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基礎知識

会社設立後の手続き一覧と期限税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク

新設法人レーダー編集部・2026/11/21 公開

会社を設立すると、登記が終わったあとにも、税金・社会保険・労働保険の届出が続きます。多くに期限があり、設立直後の経営者はこの時期に「誰に相談するか」を決めていきます。この記事では、設立後の主な手続きと期限を提出先ごとにまとめました。新設法人に営業する方にとっては、声をかけるタイミングを知る手がかりにもなります。

設立後の主な手続きと期限

提出先手続き期限の目安
税務署法人設立届出書設立の日から2か月以内
青色申告の承認申請書設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち、早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書給与の支払いを始める事務所を開設した日から1か月以内
都道府県・市町村法人設立届出書(地方税)期限は自治体ごとに定められています
年金事務所健康保険・厚生年金保険 新規適用届適用事業所となった日から5日以内
労働基準監督署労働保険 保険関係成立届(従業員を雇ったとき)保険関係が成立した日の翌日から10日以内
ハローワーク雇用保険 適用事業所設置届(雇用保険の対象者を雇ったとき)設置の日の翌日から10日以内

期限は一般的な目安です。会社の状況によって必要な手続きや期限が変わることがあります。詳しくは各窓口や専門家にご確認ください。

税務署への届出

設立後、まず必要になるのが税務署への法人設立届出書です。あわせて、多くの会社が青色申告の承認申請書を出します。青色申告にすると、欠損金の繰越しなどの特典が受けられますが、申請の期限を過ぎると最初の事業年度から適用を受けられません。

役員報酬や給与を払う会社は、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。源泉所得税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」を使うかどうかも、この時期に決めます。

消費税の取り扱い(インボイス発行事業者の登録をするかどうかなど)も、取引先との関係を見ながら判断が必要です。

社会保険・労働保険の手続き

法人は、役員報酬を受け取る社長1人だけの会社でも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。年金事務所への新規適用届は5日以内と、期限がとても短い手続きです。

従業員を雇うと、労働基準監督署への保険関係成立届(労災保険・雇用保険)や、ハローワークへの雇用保険適用事業所設置届、雇った人の資格取得の届出などが加わります。

営業する側から見た「声をかけるタイミング」

手続きの期限は、そのまま専門家やサービスを探しはじめるタイミングでもあります。

こんな仕事の方設立直後に需要が生まれること
税理士・会計事務所設立届・青色申告の申請、給与の源泉徴収、最初の決算
社会保険労務士社会保険の新規適用、人を雇うときの労働保険・雇用保険
司法書士・行政書士許認可の申請、本店移転・役員変更などの登記
保険代理店賠償責任・事務所の補償・経営者の保障
Web制作・ITホームページ・会社のメール・業務ツール
OA機器・通信電話番号・回線・複合機など事務所の設備

期限の短い手続きほど、相談先は早く決まります。設立から日がたつほど、ほかの専門家や業者に先を越されやすくなります。

まとめ

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