DM・営業
新設法人へのDMの送り方宛名・送る時期・文面のコツと注意点
新設法人の情報(商号・所在地)は公開されていますが、電話番号やメールアドレスは公開されていません。そのため、設立直後の会社へのアプローチは郵送のDM(ハガキ・封書)が中心になります。この記事では、新設法人にDMを送るときの宛名・時期・文面のコツと、気をつけたいことをまとめました。
なぜ新設法人にはDMなのか
法人番号公表サイトで公開されるのは、商号・本店所在地・法人番号です。電話番号・メールアドレス・代表者名はわからないため、確実に届けられる手段は本店所在地への郵送です。
また、設立直後の会社は、税務・社会保険の手続き、銀行口座、ホームページ、事務所の設備など、決めることが一度に押し寄せる時期です。手元に残るハガキや封書は、「そういえば、あの案内があった」と思い出してもらうきっかけになります。
宛名の書き方
代表者の名前は公開されていないため、宛名は会社あてにします。
| 書き方 | 向いている場面 |
|---|---|
| 株式会社○○ 御中 | いちばん一般的。迷ったらこれ |
| 株式会社○○ 代表者様 | 経営者本人に読んでほしい提案(顧問・保険・経営の相談など) |
| 株式会社○○ ご担当者様 | 総務・経理の担当者がいそうな会社への事務用品・設備の提案 |
新設法人は社長1人で始める会社も多く、どの書き方でも本人が受け取ることがほとんどです。「御中」と「様」を重ねない(「株式会社○○ 御中 代表者様」としない)ことだけ気をつけましょう。
送る時期 — 早いほど有利
設立直後は、多くの手続きに期限があります。たとえば税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内、社会保険の新規適用届は5日以内です(設立後の手続き一覧)。相談先や取引先は、この時期に決まっていきます。
法人番号が公表されたら、できるだけ早く届けるのが基本です。他社のDMが届く前に、最初に名前を知ってもらえるかどうかで、反応は大きく変わります。
反応につながる文面の組み立て方
ハガキ1枚に入れる内容は、次の5つの順番がおすすめです。
- お祝い:「ご設立おめでとうございます」。設立直後だから届いた案内だと伝わります。
- 誰からか:事務所名・会社名と、何をしているか(地域・得意分野)を一言で。
- 相手にとってのメリット:設立直後の悩み(手続き・資金・人・集客)に、どう役立つか。
- 次の一歩:電話番号・ホームページ・QRコードなど、問い合わせの方法をはっきり。
- 特典(あれば):「設立1年目の方は初回相談無料」など、期限や対象を区切った特典。
業種ごとの文面の例は、業種別のご案内でも紹介しています。
やってはいけないこと・気をつけたいこと
- 誇大な表現・不安をあおる表現:「必ず節税できる」「今すぐ手続きしないと罰則」など。景品表示法や、各士業・保険募集の広告の決まりにも注意が必要です。
- 他人のロゴ・写真を勝手に使う:素材は自分で用意したものか、使用が許されたものを使いましょう。
- 差出人があいまい:事業所名と連絡先(電話・メール・URLのいずれか)は必ず載せます。
- 送付停止のお願いを無視する:「もう送らないで」と連絡があったら、すぐにリストから外しましょう。
送ったあとは記録して改善する
DMは1回で終わりではなく、「いつ・どの会社に・どの文面を送り・反応があったか」を記録して、少しずつ改善していくものです。送付済みの会社に二重に送らないためにも、記録は欠かせません。
新設法人レーダーでは、会社ごとに「DM予定」「送付済み」「反応あり」の状態とメモを残せます。DM発送オプションを使えば、文章を書くだけでハガキを作り、印刷から投函までまとめて依頼できます。