リストづくり
新設法人リストの作り方国税庁のデータから自分で作る手順と、手間をなくす方法
設立したばかりの会社は、税理士・社労士などの専門家、ホームページ、保険、事務所の設備など、必要なものを探しはじめる時期です。この時期に声をかけるには、新しく設立された会社の一覧(新設法人リスト)が欠かせません。この記事では、国税庁が公開しているデータからリストを自分で作る手順と、続けるうえでの手間をなくす方法を紹介します。
新設法人の情報はどこで手に入る?
会社(法人)を設立して登記すると、国税庁から法人番号が指定され、商号(会社名)・本店所在地・法人番号の3つが「国税庁 法人番号公表サイト」で公表されます。誰でも無料で見られる公開情報で、新設法人リストのいちばんの元になるデータです。
| 入手先 | わかること | 費用 |
|---|---|---|
| 国税庁 法人番号公表サイト | 商号・本店所在地・法人番号・法人の種類など | 無料 |
| 登記情報提供サービス(登記簿) | 役員・資本金・事業目的など、より詳しい内容 | 1件ごとに有料 |
| 信用調査会社などの企業データ | 業種・規模・連絡先など(収録の範囲は会社による) | 有料 |
電話番号やメールアドレス、代表者の名前は、法人番号公表サイトには含まれていません。そのため、新設法人へのアプローチは本店所在地への郵送(DM)が中心になります。
国税庁のデータから自分でリストを作る手順
- 法人番号公表サイトを開く
「データダウンロード」のページに、全件データと、日ごとの変更分だけを集めた差分データがあります。新設法人を追うなら差分データを使います。 - 差分データ(CSV)をダウンロードする
文字コード(Unicode・Shift-JIS)とファイル形式を選んでダウンロードします。全国分が1つのファイルに入っています。 - 「新規」の行だけに絞る
差分データには、新しく法人番号が指定された会社のほか、商号の変更や本店の移転なども入っています。処理区分が「新規」の行に絞ると、新設法人だけが残ります。 - 自分の営業エリアに絞る
都道府県・市区町村の列で、営業エリアの会社だけにします。 - 毎営業日くり返す
差分データは日ごとに作られ、公開されている期間にも限りがあります。取りこぼさないためには、毎日の作業になります。
ポイントデータを利用するときは、法人番号公表サイトの利用規約に沿って、出典の表示などを行いましょう。システムから自動で取り込む場合は、Web-API機能の利用申請(アプリケーションIDの取得)が必要です。
自分で作るときにつまずきやすい4つのこと
1. 毎日の作業が続かない
差分データは営業日ごとに出ます。ダウンロード・絞り込み・転記を毎日続けるのは、思った以上に負担です。数日あいてしまうと、さかのぼって取り込む手間も増えます。
2. 全国分から探すのに時間がかかる
1日分の差分データには全国の会社が入っていて、商号変更や移転も混ざります。自分のエリアの新設法人だけを抜き出すのに、毎回時間がかかります。
3. 業種や「事務所かどうか」がわからない
公表されるのは商号と所在地だけです。どんな事業をする会社か、自宅で始めた会社か事務所を構えた会社かは、自分で見て判断する必要があります。
4. チームで使うと重複や漏れが出る
Excelのリストを何人かで使うと、「誰がどの会社に送ったか」がわからなくなり、二重にDMを送ったり、反応のあった会社を見落としたりしがちです。
毎日の手間をなくす方法
新設法人レーダーは、この作業をまとめて自動にしたサービスです。
- 毎朝メールで届く:国税庁のデータを毎営業日取り込み、選んだ市区町村の新設法人だけを毎朝お届けします。
- 業種や所在地の種類つき:商号から業種を推定し、住所の書き方から「事務所ビル」「自宅兼の可能性」「バーチャルオフィスの可能性」などを付けてお届けします(推定です)。
- チームで記録:「DM予定」「送付済み」「反応あり」などの状態とメモを、会社ごとに共有できます。
- CSV出力・DM発送:絞り込んだ一覧をCSVで出力したり、そのままハガキ・封書のDM発送を依頼したりできます。
2週間の無料期間で、毎朝の配信をお試しいただけます。
まとめ
- 新設法人リストの元になるのは、国税庁の法人番号公表サイトの公開データ(商号・所在地・法人番号)。
- 自分で作るなら、差分データを毎営業日ダウンロードし、「新規」とエリアで絞り込む。
- 電話番号・代表者名は公開されていないため、アプローチは郵送DMが中心。
- 毎日の作業・業種の判断・チームでの重複が負担になるなら、自動で届くサービスを使うのも手。